鹿屋市議会 2020-11-27 11月27日－01号
また、共生協働推進費の地域コミュニティ推進事業における地域コミュニティ協議会支援については、市が地域コミュニティ協議会として登録した２団体、高隈地区と吾平地区において、地域づくり支援員と補助金交付による支援を行ったとのことで、質疑の中で、現在、登録されているこの２団体においては、補助金を受けて運営を行う協議会と指定管理業務を受託し、協議会が収益を得る協議会もあるが、その運営方法や協議会の在り方、進め方等
また、共生協働推進費の地域コミュニティ推進事業における地域コミュニティ協議会支援については、市が地域コミュニティ協議会として登録した２団体、高隈地区と吾平地区において、地域づくり支援員と補助金交付による支援を行ったとのことで、質疑の中で、現在、登録されているこの２団体においては、補助金を受けて運営を行う協議会と指定管理業務を受託し、協議会が収益を得る協議会もあるが、その運営方法や協議会の在り方、進め方等
特に小学校において英語が教科化されていること、また中学校においても英語の教科の進め方等において、読む、聞く、話す、書く、そういった領域の充実を図るという意味ではＡＬＴが大きな役割を果たしているというふうに考えております。 以上でございます。
１点目に、本港区エリアの土地利用の進め方等に関し、平成３年から24年頃までは、ポートルネッサンス21事業推進協議会において、県と市、そして商工会議所の３者で協議し、合意の下、進めてきたわけですが、ポールネ21協議会の解散以降はどうなっているのか、市との協議があったのか、内容を含めお聞かせください。
○総務部長（新町 貴君） 今，言われました先に使用料という部分ではございませんけれども，これまでも本市の未収金につきましては，その管理に当たっている各部署において適正に取り扱っているものと考えておりますが，今回の件を踏まえまして，先ほど市長も申しましたように，事務の進め方等につきまして，なお一層の今後の徹底に努めていきたいと考えております。
次に、今回の土壌対策事業については、汚染土壌を完全に除去した後に良質土による埋め戻しを行うことになっているが、その後、当該地において共同事業体による基礎工事等が行われることなどを考えあわせると、工事の進め方等によってはお互いの経費節減につながる方法もあるのではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、おただしの点については、共同事業体との意見交換の中でも話題に上ったところであり
策定の進め方等についても，あわせて説明させていただきたいと思います。 ことしは，先ほど議員のほうからもありましたとおり，第２次の総合計画の策定ということで，10月まで，すごいハードな日程となっております。
市民に広く市のあり方、進め方等を理解いただくためには、そういうメディア媒体の活用ということは大事であろうというふうに思いますので、今後、そういうことが可能かどうかを含めて、検討してまいりたいというふうに思います。 ◆１７番（和田里志君） 最後に、次に向けてどう考えているか、お聞きしました。
指摘事項２に関しては、抜本的解決を唱えているにもかかわらず予算を削除せよとのことであるならば、総合的な点検実施に関して、今後の進め方等も含めて当局任せだけではなく、具体的に踏み込んだ再議論もあってしかるべきだったのではないのか。議論不足である。 指摘事項３に関しては、これはもう論外、既にもう危険度の高い部分が認識され、今回提出されているのではないか。
場所や規模、時期、進め方等、今まで本議会でも質疑がありましたが、三反園知事は十二月の県議会で、まずはホームタウンの鹿児島市がクラブやサッカー協会の意向を踏まえた上で方向性について検討する必要があると述べ、まず本市が主導して取り組むことを示唆しているようですが、鹿児島市はオール鹿児島でというスタンスであり、温度差があります。
その場において、現状や課題等について相互に認識の共有化を図りながら協議を進めてまいりたいと考えておりますが、具体的な進め方等につきましては、今後、県などの関係機関やバス事業者等と調整してまいりたいと考えております。
具体的には，管理職研修会において，①就学相談・支援の進め方等に係る国の動向，②今後の就学相談・就学先決定の在り方，③個々のニーズに応じた合理的配慮を反映した「個別の教育支援計画等」の作成等について，指導の徹底を図ったところである。個別の教育支援計画は，未就学時から小学校・中学校まで，ずっと子供の成長を追いながら，当然保護者にも参加して御理解いただき，共通認識の下で作成すべきものであると考えている。
交通局跡地処分検討委員会は、局次長を委員長とし、局及び市長事務部局等の関係課長で組織する検討委員会を昨年度三回開催し、跡地処分の基本的な考え方や処分の進め方等について検討を行い、処分方針をまとめました。その後、国、県及び市による公共利用の見込みがないことが明らかになったことから、今年度は、民間事業者等への売却に向けてこれまで二回の検討委員会を開催し、課題整理等を行っております。
次に、交通局跡地利用の検討状況でございますが、昨年度、交通局次長を委員長とし、交通局及び市長事務部局等の関係課長で組織する検討委員会を開催し、跡地処分の基本的な考え方や処分の進め方等について検討を行い、処分方針をまとめたところでございます。今年度も引き続き検討委員会を開催し、跡地売却に向けた課題整理等を行っているところでございます。
◎市長（笹山義弘君） 私の今後のいろいろな政策の進め方等を含めまして、施政方針を発表させていただきましたので、それらで述べさせていただいたと認識しておるところでございます。 ◆１９番（吉村賢一君） もう私の解釈では、施政方針と所信表明と違うのかなと思ったものですから、そういう確認をさせていただきました。
県におかれましては、本市中央地域北部において、新たなにぎわい空間の形成を図ることの重要性について、本市と認識を共有されているものと考えておりますが、スーパーアリーナ構想につきましては、今後の進め方等を含め、現在検討されているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 地域住民の方々に対しては、事業計画変更における国との協議が調った後、今後の整備の進め方等について、区画整理だよりなどを通じてお示ししたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
二十三年三月の東日本大震災を契機として、市民の防災に関する意識の高まりは感じるものの、各地域における防災訓練の実施状況等を見ると、防災力の向上といった観点で十分とは言えない面もあると思料することから、二十四年度はどのようなことに重点的に取り組んだものか伺ったところ、二十四年度は、新たに防災活動を実施する自主防災組織等に対し、先進的な取り組みを行っている自主防災組織のリーダーを講師として派遣し、防災活動の進め方等
○商工観光部長（萬德茂樹君） 現在，造成工事を進めているわけですけれども，造成工事の進め方等につきましても企業のほうと打合せをしながら，例えば入口の場所とか，また入口の幅とか，そういったものも協議をしながら進めているところでございます。
交通局移転後の跡地処分につきましては、本市のまちづくりの観点等からも検討する必要があるため、現在、交通局跡地処分検討委員会を設置し、関係部局と連携を図りながら、処分の進め方等について協議・検討を行っているところでございます。
また、あわせて、今後、本市との情報、意見交換を行いたいとの申し出があり、現在、その進め方等について協議を行っているところでございます。 以上でございます。